ふるさと納税「廃止含め抜本的な見直しを」都税調が調査報告｜NHK 首都圏
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20241031/1000110567.html

返礼品などが人気を集めるふるさと納税をめぐり、東京都の税制調査会は、「廃止を含め制度の抜本的な見直しを行うべきだ」などと指摘する調査報告をまとめました。

税制のあり方について専門家らが審議する都の税制調査会は、３０日、今年度の調査報告をまとめ、都に提出しました。

この中では、地方自治体への寄付のうち、２０００円を超える部分が所得税と住民税から控除されるふるさと納税について、「廃止を含め制度の抜本的な見直しを行うべきだ」と指摘しています。

今年度の都と都内区市町村の住民税の控除額はおよそ１９００億円で、住んでいる地方自治体に納めるべき個人住民税を別の地域に移転させる仕組みで「受益と負担の関係」をゆがめる制度であることや、返礼品が「インターネット通販化」され、本来は見返りを求めないことが前提の寄付とはかけ離れた利用が常態化していることなど問題点も指摘しています。

その上で、（略）

※全文はソースで。

大阪市 ふるさと納税返礼品に「万博チケット」１０月７日から｜NHK 関西
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20240928/2000087961.html

大阪・関西万博の開催地として機運を高めようと、大阪市は、１０月７日から、ふるさと納税の返礼品に万博のチケットを加えることになりました。

来年、開催される大阪・関西万博の前売券の販売枚数は、９月２５日の時点で、５３０万枚あまりとなっています。目標の１４００万枚に向けて、機運を高めるとともに、来場者の増加につなげようと、大阪市は10月７日から、ふるさと納税の返礼品に万博のチケットを加えることになりました。
寄付額に応じて、▼「１日券」や▼期間中に何度も入場ができる「通期パス」などを選ぶことができるということです。大阪市の横山市長は「万博は大阪の魅力を全国に発信できる重要な機会だと思っている。地元、大阪のよさを多くの人に知っていただくため、これからもいろいろな仕組みを考えていきたい」と話していました。

（略）

※全文はソースで。

神奈川県川崎市は今月、羽田空港に近い立地を生かし、「ＡＮＡ機内食製造工場見学クーポン」をふるさと納税の返礼品に追加した。
ふるさと納税は、人気返礼品がある自治体に寄付が集まる一方、川崎市をはじめとする都市部の自治体は多額の住民税流出に悩んでいる。市は、少しでも財源を確保しようと集積する工場などを生かした返礼品の開発などに取り組んでいる。

市によると、ふるさと納税制度による市税の減収額（市民税の控除額）は年々増加。２０１６年度は１２億円だったが、２３年度は１０倍以上の１２３億円だった。一方、同年度の市への寄付額は１６億円にとどまる。

市は財源確保に向け、今年４月から７月にかけて使用できるふるさと納税ポータルサイトを従来の３種類から１１種類に大幅に増やし、寄付の間口を広げた。
９月に加わった返礼品は、ポータルサイト「ＡＮＡふるさと納税」限定のＡＮＡケータリングサービス川崎工場見学クーポン。１２月と来年２月の２回実施予定で、各回最大４人。寄付額は１人８万５０００円などと高額だが、普段はなかなか入れない場所だという。

同市はこれまでも、工場夜景の見学ツアーやガラス工芸体験、今年は南武線車両のメンテナンス体験も返礼品とするなど様々な試みを続けている。
市財政局資金課の大島崇担当課長は、「川崎は観光地としては弱いが、工場地帯という特色がある。継続的に川崎らしい返礼品を打ち出したい」と話している。

読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240904-OYT1T50201/