デイリー新潮
バスが減っている。そう聞いても、都会で暮らす多くの人はどこか遠い話だと受け止めるだろう。だが実際には、2024年4月から同年12月の間だけで、関東運輸局管内の62％の自治体がバス減便または路線廃止の判断をおこなっている。
特筆すべきは、減っているのが「過疎地」ではなく、多くの人が集まる「都市部」である点だ。（マン点/マンションブロガー）
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62％の自治体がバス減便または廃止
春のダイヤ改正が一巡し、ゴールデンウィークを前に人の移動が増えるこの時期、普段は意識しない公共交通機関の小さな変化が目につきやすくなる。
一見すれば、小さな変化に見えても、その積み重ねは、「バスがあれば成り立つ」という暮らしの条件を静かに揺るがしていく。
「駅から遠くても、バスがあるから問題ない」
その考え方は、これからも通用するのだろうか。
路線バスの減便や廃止は、地方の過疎地で起きる問題だと思われがちである。だが、この認識はすでに現実とずれている。
関東運輸局の調査（2025年3月）によれば、関東運輸局管内（1都7県、山梨県を含む343市区町村）において、2024年4月から同年12月の間に62％の自治体がバスを減便または廃止している（該当設問の有効回答ベース）。
しかも、その傾向は継続している。同調査では、2025年1月以降についても廃止を予定している自治体が一定数存在することが示されている。
調査によれば、「減便または廃止」のあった自治体は2021年度が29％、2022年度が28％。ここまでは大きな動きはない。ところが2023年度に58％へ跳ね上がり、2024年は62％に達している。
2023年度を境に水準が変わっている背景には、コロナ禍後の需要回復に対して運転者数が戻らず、さらに労働時間規制の強化により供給が制約されたことがあると指摘されている。
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