切符売り場で行列作ってて爆笑

Bloomberg

（ブルームバーグ）： 航空各社はジェット燃料価格急騰への対応で、減便や運航停止を拡大しており、乗客にとっては向こう数カ月にわたり不便を強いられそうだ。

KLMオランダ航空は16日、アムステルダムのスキポール空港で来月、80往復便を取りやめると発表した。ユナイテッド航空、ルフトハンザ、キャセイパシフィック航空も同様に、影響を抑えるため運航計画を縮小している。

調査会社シリウムのデータによると、主要航空会社20社のうち1社を除く全てが減便に踏み切るなど、5月の世界の輸送能力は約3ポイント減少した。同社は当初見込んでいた年間4－6%の拡大予想を見直し、条件次第では最大3%の減少もあり得るとしている。

シリウムのシニアコンサルタント、リチャード・エバンス氏は16日付のリポートで、「さらなる減便が実施される可能性は極めて高い」と指摘した。

イラン戦争に伴う航空業界の混乱は当初、中東の航空会社や空港、空域に限定されていた。だが、その後は世界的に余波が広がっており、収益性の高い夏の旅行シーズンが損なわれる恐れがある。

さらに、海上輸送の要衝であるホルムズ海峡ではエネルギー輸送が滞っており、事態の早期収束は見通せない。

デルタ航空のエド・バスティアン最高経営責任者（CEO）は、今四半期の燃料費が25億ドル（約3970億円）押し上げられると明らかにした。その上で「採算ラインぎりぎり、あるいは期待通りの収益を上げられていない運航便については、見直されることになるだろう」と説明。「これは業界にとって試練となる」と述べた。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/b2d64dffd93fb1130c5af2bf1f8289a1d7f644b9

デイリー新潮

バスが減っている。そう聞いても、都会で暮らす多くの人はどこか遠い話だと受け止めるだろう。だが実際には、2024年4月から同年12月の間だけで、関東運輸局管内の62％の自治体がバス減便または路線廃止の判断をおこなっている。
特筆すべきは、減っているのが「過疎地」ではなく、多くの人が集まる「都市部」である点だ。（マン点/マンションブロガー）

　***

※外部配信先では一部のグラフが表示されない場合があります。全てのグラフはデイリー新潮サイト内で閲覧可能です。

62％の自治体がバス減便または廃止

春のダイヤ改正が一巡し、ゴールデンウィークを前に人の移動が増えるこの時期、普段は意識しない公共交通機関の小さな変化が目につきやすくなる。

一見すれば、小さな変化に見えても、その積み重ねは、「バスがあれば成り立つ」という暮らしの条件を静かに揺るがしていく。

「駅から遠くても、バスがあるから問題ない」

その考え方は、これからも通用するのだろうか。

路線バスの減便や廃止は、地方の過疎地で起きる問題だと思われがちである。だが、この認識はすでに現実とずれている。

関東運輸局の調査（2025年3月）によれば、関東運輸局管内（1都7県、山梨県を含む343市区町村）において、2024年4月から同年12月の間に62％の自治体がバスを減便または廃止している（該当設問の有効回答ベース）。

しかも、その傾向は継続している。同調査では、2025年1月以降についても廃止を予定している自治体が一定数存在することが示されている。

調査によれば、「減便または廃止」のあった自治体は2021年度が29％、2022年度が28％。ここまでは大きな動きはない。ところが2023年度に58％へ跳ね上がり、2024年は62％に達している。

2023年度を境に水準が変わっている背景には、コロナ禍後の需要回復に対して運転者数が戻らず、さらに労働時間規制の強化により供給が制約されたことがあると指摘されている。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/5cce62861e16c3832e449e80681ace65fd7c9ac9