産経新聞

京都に似た景観や、歴史的なつながりのある自治体が名乗る「小京都」の呼称が、曲がり角を迎えている。各地の小京都でつくる組織の参加数はピーク時の3分の2程度に減少。小京都のイメージが強い金沢市や飛驒・高山市も看板を下ろした。
地域特有の歴史や文化を重視する観光トレンドの変化が背景にあり、専門家は「今後も他地域との差別化は広まっていくだろう」と分析する。

昭和60年に結成された「全国京都会議」。小京都と呼ばれる各地の自治体と京都市で構成され、街のイメージアップや観光客誘致を目指して活動している。

加盟には
①京都に似た景観がある
②京都と歴史的なつながりを持つ
③伝統的な産業や芸能がある－のいずれかに該当することが要件。
もっとも小京都ブランドを認定・管理する団体ではなく、加盟自治体以外が小京都を名乗っても構わない。

そんな全国京都会議によると、加盟自治体は結成時の27市町から、翌61年には36市町に増加。最盛期の平成11年には56市町が名を連ねた。

しかし近年は退会する自治体が目立ち、今年4月現在の加盟数は37市町。
同会議は「共通の呼称に依拠せず、地域固有の魅力を前面に出す動きが強まっている」と説明する。

■独自ブランド全面

伝統的な茶屋建築が軒を連ね、歴史ある街並みが残る金沢市は昭和63年に同会議に加盟し、「北陸の小京都」の愛称でも親しまれたが、平成20年度末に脱退した。

同市観光政策課によると、21年に「歴史都市」として認定を受けたことなどを契機に、固有のまちづくりを進める動きが加速。加盟当初から「京都とは文化的に異なるのでは」という意見が一部にあったことも脱退の要因になった。観光パンフレットやホームページからは、小京都のキャッチコピーは消えている。

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