読売新聞

富士山閉山中の遭難者救助を有料に――。そんな議論が、にわかに熱を帯びてきた。富士吉田市の堀内茂市長は１３日、遭難者が救助費用を自己負担する制度の整備を県などに求める考えを示した。静岡県で先月、数日間で同一人物が２度救助された事案を受けたもので、この日は静岡県知事も有料化に言及した。
救助隊員の命を脅かす救助活動は以前から問題視されており、今後の展開が注目される。（涌井統矢、木村誠）

携帯電話を取りに

富士山では４月２２日、山頂付近にいた中国籍の２０歳代の男子大学生から、体調不良で下山が困難になったと救助要請があった。

山梨県の防災ヘリが発見して救助されたが、４日後の２６日、同じ大学生が再び富士山で遭難。富士宮ルート８合目付近で体調不良となっているのを別の登山者が通報した。最初の遭難で置いてきた携帯電話などを取りに戻ったのだという。

この事案を受け、閉山中の救助活動に苦言を呈したのは、麓の静岡県富士宮市・須藤秀忠市長だ。９日の定例記者会見で、「救助費用を遭難者の負担にするべきだ」と力を込めた。

堀内市長も１３日の定例記者会見で、この考えに賛同を示し、「『登らないでください』という警告という意味での有料化」と強調。「救助は命がけ。趣味や道楽で登る人らをなぜ公費で救う必要があるのか」と批判し、今夏のシーズン終了後にも、静岡県側と連携して、自己負担制を求めていく考えを示した。

普段着に近い格好

県警によると、富士山の山梨県側では毎年数件～１０件程度の遭難が起きているが、閉山後に軽い気持ちで山に入り、救助されるケースも多い。昨年は閉山期間中に７件の遭難が発生。３月にはドイツ国籍の２０歳代男性から救助要請があり、６合目で県警ヘリが救助した。男性は普段着に近い格好だったという。

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