全国交通系ＩＣカード、熊本県の5社が廃止…路線バスや熊本電鉄「12億円」システム更新費の捻出困難

熊本県で路線バスや熊本電鉄を運行する事業者5社は16日、運賃の支払い方法について、Ｓｕｉｃａ（スイカ）など全国交通系ＩＣカードでの決済を廃止した。
システム更新費用の捻出が難しくなったためで、5社によると廃止は全国初。
来年3月から、クレジットカードのタッチ決済に対応する新システムを導入するが、利用者からは困惑の声が上がっている。（有馬友則）

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利用者は困惑
(略)　全国交通系ＩＣカードは、スイカなど全国の公共交通機関300社以上で相互利用できる10種類のカードを指し、5社は2016年3月に導入。昨年度の利用者は約565万人で、全体の約4分の1に及んだ。

5社は、コロナ禍以降の利用者減に加え、燃料費の高騰などで経営環境が悪化。23年度は計36億円の赤字を計上した。システム導入時は国や県の補助を充てられたが、今回の更新では対象外となったこともあり、システム更新費計約12億1000万円の捻出は困難だと判断した。

5社の一つ九州産交バスの社長で、県バス協会の岩崎司晃会長は記者会見で、「大変な不便をおかけするが、利用者が混乱しないように周知に努めたい」と訴えた。

事前チャージ不要
新システムとなるクレジットカードのタッチ決済は、全国交通系ＩＣカードで必要な更新費の半額程度となる約6億7000万円の導入費で済む。また、国や県の補助が全て認められれば、事業者負担は2億円程度にとどまるという。(略)

同市公共交通協議会の会長を務め、交通問題に詳しい熊本学園大の坂本正名誉教授（金融制度論）は、ＪＲで全国交通系ＩＣカードの決済が維持されることに触れ、「県内の公共交通機関の決済方法がバラバラで、利用者が不便になるのは明らか。事業者だけでなく県や市も積極的に関与して公共交通としてのあり方を議論するべきだ」と語った。

読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/local/kyushu/news/20241116-OYTNT50047/