（略）

地元で高まる「登山禁止」の声に対し、「富士山の『夏季以外の登山一律禁止』ルール化に反対します」とインターネット上で署名活動を開始したのが、山岳映像制作者でクライマーの鈴木岳美氏だ。
4月18日の活動開始後、今月16日までに5000筆を超える署名が寄せられており、近く環境省・山梨県・静岡県からなる「富士山における適正利用推進協議会」や、BPO（放送倫理・番組向上機構）に提出される。今回の署名活動について、鈴木氏は「市長の発言を聞いて『ついにこの時が来てしまったか』と。ここ数年、登山そのものを危険行為、不法行為のように扱うメディアの偏向報道に強い危機感を持っていました」と経緯を語る。

「富士山はこれまで、観光資源としてことあるごとに利用されてきました。5合目まで有料道路を通し、街を挙げて世界遺産に招致、夏も冬もなくどんどん人を呼び込んできた。その結果、環境破壊やオーバーツーリズムなどの問題が起こると、今度は入山料徴収や人数制限といった規制を設け、集客数を管理しようとしているわけです」

山小屋を使わないとダメ、時間を守らないとダメ、入山料を支払い、その上人混みで大混雑……といった現在の富士登山について、鈴木氏は「言ってしまえば管理され切ったテーマパーク。1人ずつ整列して登頂するのが果たして登山と言えるでしょうか。もはや、本当に自然を愛する登山者が行く場所ではなくなってしまった。過度な観光利用により、本来の登山文化が失われているんです」と口にする。

「今起こっている遭難は、登山者ではなく、登山の領域にはみ出してきた観光客によってもたらされているもの。軽装で登るインバウンドなどはその最たるものです。そこには、夏と冬の技術差が世界一大きい山なのに『夏なら初心者でも登れる山』と大々的に発信してきた地元の責任もあります。過度な観光利用が生み出した弊害を、『冬の富士山は危険』という単純化した問題にすり替え、従来の登山者に押し付けているのです。

詳しくはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/4a61898b13a8d681dd11991fb06cd45539073ee4

集英社オンライン

有名観光地としてインバウンドも押し掛ける富士山。7月1日からの開山予定（吉田口・須走口）を前に、1年のうち約10か月を占める閉山期の登山を全面禁止しろという地元自治体と、これに反対するクライマーの間で論争が起きている。
地元市長は遭難者の救助要請に「迷惑な話」と怒り、山岳愛好者らは「観光客が気軽に山に入るような空気が問題で、一律の入山禁止は世界の山に挑戦するアルピニストの訓練の場を失わせる」と訴える。

◆閉山期登山を巡り賛否、ネット署名で反対運動も

富士山では閉山期間中の昨年4月、頂上付近で装備をなくして救助された中国人大学生がスマホを取りに戻って4日後にまた救出されたこともあり、閉山期の遭難者に厳しい目が注がれている。

山を抱える静岡県と山梨県は救助費用の有償化の検討も始めている。

特に、4つの登山道のうち富士宮ルートがある静岡県富士宮市の須藤秀忠市長は、同県の鈴木康友知事に対して有償化を直接要望するなど積極的に動いてきた。

「市長は特に4月以降、毎年7〜9月の開山期以外の入山は“違法”として登山自体を禁止するルール作りが必要だと主張しています」（同市関係者）

もっとも富士山は八合目から上は富士山本宮浅間大社が持つ民有地で、ここに入るなと行政が勝手に言うことはできない。

そこで、登山道が静岡県の県道であることから、罰則がある道路法に基づいて県道の管理を強化し山への接近を遮断するアイデアが出ている。

ただこれについても富士宮市観光課は、

「道路の管理は県なので、うちの方ではあくまでも県に、しっかりと通行させないような取り組みをしてほしいと要望していくということです。逆に言うとそれ以外は法律的な規制がないので、入るなと取り締まることはできません」と話す。

こうした中、須藤市長がボルテージを上げた4月から、山岳愛好家の間で登山禁止のルール作りに抗議し方針撤回を求める署名がネット上で始まった。6月11日までに署名は4600筆を超えている。

次ページは：「冬の富士登山ができなくなれば、日本人アルピニストは育たなくなる」
https://news.yahoo.co.jp/articles/befc35a10777a7ad3821bfb72f59d95099b3c707

どっちが強い？