どう考えても山形側の努力不足だろ
独自の価値ある文化を守ったり発信することを怠った結果日本で一番印象がないただのド田舎になっちゃったんじゃないの

「辛いものが積もっていく」悪天候で定期船が20日連続欠航　過去最長を更新し続ける　離島を襲った”荒天”で定期船が来ない…食料などが枯渇した島の状況とは　「臨時便」出航の準備も...（山形・酒田市）
TUY
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/tuy/2395869

山形県酒田市の酒田港と離島・飛島（とびしま）を結ぶ定期船「とびしま」の欠航が、12日時点で20日連続となりました。過去最長を更新し続けています。

昨年末から続く荒天の影響により、島民の生活は今、自然という不可抗力によって極めて過酷な状況に置かれています。

■自然の猛威に阻まれる「命綱」

離島の暮らしは、常に天候という要因に左右されています。定期船「とびしま」は海上運送法に基づき、風速15メートル、波の高さ3メートル以上などの基準を超えると運航が制限されてしまいます。定期船は去年の年末から2週間以上も島に行けない状態に。

今回の長期欠航は、2021年に記録した16日間を超え、観測史上最悪の事態となりました 。酒田市定期航路事業所によれば、波浪注意報の発令などにより、島民にとって唯一の大量輸送手段である船を出すことができない日が続き、その状況はまだまだ続く可能性があるのです。

■枯渇する物資と緊急事態の発生

定期船は、まさに命綱です。物資輸送も担う定期船の欠航は、島民の健康面にも影響を及ぼします。特に深刻なのが医療面。今回、島内の診療所では医薬品が不足する事態に陥ったのです。

これを受け、1月7日には酒田海上保安部がヘリコプターを投入し、医薬品を緊急搬送するという異例の対応をとりました。食料やトイレットペーパーなどの消耗品も不足していて、住民たちは互いに物資を融通し合いながら、細い糸を繋ぐような生活を送っています 。

■年末年始に襲った「想定外」の苦境

地域おこし協力隊として島で暮らす服部帰蝶さんに9日、電話で話を聞きました。服部さんは、今回の事態が年末年始に重なったことが影響を増大させたと指摘します。

「23日に飛島に渡って、年末に本土に戻る予定だった人もいたので、いざ戻ろうとしたら戻れないという人がいた。そういう人は、特に食料の備蓄がいつもよりも少ない状況で辛い状況になっている」

不測の事態。滞在が長期化した人々も大変な窮状にあるのです。

島民も一緒です。「食糧は日に日になくなっていく」服部さんは話します。

また、島民74人の多くが高齢者であることから、服部さんは「高齢者の人は危機的状況にあるとか、食料が少ないとか、あまり自分から発信できないのかなと思ったりもするので、その点は心配」と話します。

■蓄積する「精神的な心苦しさ」

物資の物理的な不足以上に深刻なのが、島民の心に溜まる疲弊です。助け合いの中で生活してはいるものの、服部さんは物資を融通し合う際に「受け取る側も申し訳ないと思っている人も多いので、身体的にはもちろん、精神的にも心苦しさがあるという面でも、辛いものがどんどん積もっていく」と口にします。

離島特有の密接なコミュニティゆえに生じる精神的負担。天候に翻弄される日々が、島民の心身を静かに蝕んでいます 。

■求められる構造的な支援策

「天候のせい」という言葉だけで片付けられない課題も浮き彫りになっています。

服部さんは今後の対策として、「一番は船が通常通り毎日運航すること。今後については、定期船が長期欠航した時にどういう形をとるのか、物資輸送をするならどういう形をとるのか、仕組みづくりやマニュアルなど、適切にできるような形を迅速に取ってほしい」と訴えます。

酒田市では今後、物資だけを載せて運航する「臨時便」を出航できるよう準備しているということですが、今のところ出航できる目途はたっておらず、島民は今も、荒れる海を見ながら、生活が「日常」に戻るのを待っています。

デイリー新潮

“日本初の百貨店ゼロ県”山形の現在は――

地方都市の人口減・高齢化と聞くと、買い物弱者の増加やシャッター街を思い浮かべる人も多いだろう。だがそのイメージだけにとらわれていては、実情を見誤ってしまう部分もあるかもしれない。消費経済アナリストの渡辺広明氏が、“日本初の百貨店ゼロ県”の現在をレポートする。

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2020年1月に大沼百貨店が経営破綻し閉店したことで、日本で最初の“百貨店がない都道府県”となった山形県。今年の5月には、東北では秋田に次いで人口が100万人を下回る県となった。小売・流通の観点でいえば、少子高齢化、人口減が進む日本の買い物環境を先取りしているエリアともいえる。

今回、現地の小売業を回り、また地元の人にも取材し、その現状を視察した。結論からいえば、前述のデータから想像されるような「不便さ」は感じられず、むしろこの四半世紀で買い物環境が整ったことを再認識できた機会となった。これは、山形県に限らず、ほかの地方都市にも共通する点があるかもしれない。

とはいえ、山形県といっても広いため、今回はあくまで村山地域（山形市圏）をメインとした流通事情のレポートであることをご承知おきいただきたい。

ネット通販時代の「イオン」の存在意義
地方の買い物を語るうえで、しばしば語られるのが「イオン」の存在である。イオンの進出によって地元の個人商店がシャッター街に……といったイメージで語られることもあるが、少なくとも車社会の山形では、2014年3月にオープンし東北最大級の広さを誇る「イオンモール天童」が、利便性という点で県民に恩恵をもたらした側面は否定できないと思う。地元民の間では“イモテン”の愛称でとおっているそうだ。

そもそも、およそ20年前からインターネット通販が普及したことで、“生きるために必須ではないが楽しく生活するための品”いわゆる裁量品は、希少性のあるものをのぞけば、全国どこにいても買える時代となった。具体例を挙げれば、アパレルやゲーム、書籍、生活雑貨やインテリアといったジャンルがそれにあたる。だが、「リアル店舗」の存在が裁量品の購買に及ぼす影響はやはり小さくない。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/9605761b26bcb09aa861a2e950fd2c6fe2fd551f?page=1