全国的な減少と首都圏への人口集中

日本の人口減少が止まらない。2025年国勢調査の速報集計によれば、2020年からの5年間で全国の総人口は1億2304万9313人となり、約309万7000人（約2.45%）減少した。このマイナス幅は、地方の主要な政令指定都市が丸ごと消滅する規模に等しい。都道府県別に見ても、人が増えたのは東京都（1.41%増）と沖縄県（0.05%増）のみで、残る45道府県はすべて減少に転じている。

ところが、全国1892市区町村という細かい単位で眺めると、まったく違う景色が広がる。人口が増加したのは全体の約13%にあたる242自治体にとどまり、減少した1649自治体との間で激しい空間的な二極化が進んでいるのだ。首都圏においても、神奈川、埼玉、千葉、茨城の各県全体としてはマイナスながら、局所的に人が集まり続ける街が存在する。

広域で縮小が進む中、なぜ特定地域にだけ人が集まるのだろうか。技研商事インターナショナル（東京都新宿区）が2026年8月20日に発表した分析によれば、人口が増加している自治体は面的な広がりだけでなく、交通路線に沿った線や、特定の点として分布していることが明らかになった。

この移動の背景にあるのはテレワークの定着だ。在宅勤務は働き手の自律性を高める一方で、孤立や生産性低下への懸念も生む。そのため、完全な地方移住には至らず、都心へのアクセスを残した首都圏郊外が選ばれやすい。居住地選びの基準は直線距離から、移動時間や乗り換え負担の少なさへと移行しており、交通の利便性がそれを後押ししている。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/faed91e3c1bc13bb3f03c8b4f14dd77bb2829e38