キャッシュレス決済の普及の浸透度に地域差が生じていることが、産官学で構成する一般社団法人の調査でわかった。2024年の1世帯あたりの月額支出に占めるキャッシュレス決済の利用率を都道府県別にみると、最大で約2倍の開きがあった。

全国平均は37.8%。最も高かったのは東京都で44.3%。東京都や神奈川県、愛知県、兵庫県、大阪府など3大都市圏の多くの都府県で、利用割合が4割を超える。一方、宮崎県が23.3%、鹿児島県が24.4%など2割ほどにとどまる地域もあり、浸透度に差が見られた。

調査したのは、金融業や情報通信業、小売業、消費者団体などで構成する一般社団法人「キャッシュレス推進協議会」（東京都港区・鵜浦博夫代表理事）。キャッシュレス決済の地域差を把握し、今後の普及に生かすため、2024年に総務省が約9万世帯を対象に実施した全国家計構造調査を基に、クレジットカードや電子マネーなどの支払額の割合を算出。1月に公表した。

キャッシュレス決済は、消費者の利用ニーズに加え、店舗側が端末などの決済システムを導入し、受け入れ環境を整えることで、普及が進む。

協議会の担当者は「地方では消費者と店舗の双方で、キャッシュレスが普及する環境が整っておらず、それが都市部との格差につながっているのではないか」とみる。

統計データを分析した、キャッシュレス決済に詳しい成城大学の中田真佐男教授は、地域ごとのキャッシュレスの普及度合いの違いについて、複数の要素が影響を与えているとみている。

①65歳以上の人口比率②コンビニやスーパーでの購入比率③人口10万人あたりの金融機関の店舗数などで、中田教授は「人口減少に伴う人手不足がより深刻な地方こそ、店舗業務の省力化につながるキャッシュレス化が進むことが望ましい。行政と民間がさらに連携していくことが必要だ」と話す。(図表略)

朝日新聞
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