東京商工リサーチ

ケーキや和菓子店などの倒産が急増している。1-7月累計は45件に達し、過去30年で最も多かった2025年（1-12月）の58件を抜くことが確実な情勢だ。

原材料の値上がりで販売価格が上昇する一方、消費者の節約志向は進んでいる。さらに、お中元や暑中見舞いなど贈答品の需要が落ち込み、苦境が際立つ。「お菓子の太子堂」を運営する（株）太子堂（TSRコード:350046123、千代田区）は7月31日、東京地裁に破産を申請した。知名度は高かったが、業績悪化に歯止めが掛からなかった。一部店舗は同業他社が承継している。

菓子小売業の倒産　件数推移

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「菓子小売業」（製造小売含む、負債1,000万円以上）の倒産を分析した。ことしは7月までの倒産が45件に達し、過去30年間でみると、同期間では最多を更新した。

倒産増は円安による小麦や輸入食材の価格変動との相関が見て取れる。1ドル＝130円程度だった1998年1-7月の倒産は14件（前年同期比250.0％増）、107円だった2000年同期は5件（同28.5％減）で、125円の2002年は14件（同75.0％増）だ。
コロナ禍は資金繰り支援策の効果で減少したが、支援が終了し、同時に円安に振れた2023年から倒産が増え始めている。
2026年に倒産した45件のうち、15件（構成比33.3％）が物価高の影響を受けた倒産だ。前年同期の10件から5件増加した。また、「人手不足」倒産も5件（前年同期66.6％増）発生した。

原因別では、「販売不振」が41件（構成比91.1％）と大半を占めた。資本金別では、個人企業含めた資本金1,000万円未満が31件（構成比68.8％）と約7割に達し、小・零細店舗が中心になっている。
形態別は、「破産」が44件（同97.7％）で、先行きが見通せないまま、消滅型の破産を選択したケースがほとんどだ。

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