「中華料理店」の倒産動向（2026年1-5月）

地域に根差した大衆的な「町中華」や本場志向の「ガチ中華」など、根強い人気がある中華料理店。2026年1-5月に発生した「中華料理店」の倒産（負債1000万円以上、法的整理）は12件となった。1-5月累計でみれば、2024・25年の水準（各19件）に比べて3割以上少なく、年間で過去最多だった2025年（31件）をピークとして4年ぶりに前年を下回る可能性がある。　

「町中華」は近年、昔ながらの佇まいや雰囲気が若年層にとって「エモい」と注目されたほか、注文から提供までがスピーディーで、サラリーマンなどを中心に一人でサッと食事を済ませる場所として重宝されてきた。

また、物価高で実質賃金が低下するなか、安くてボリュームのある料理が多い町中華は、テレビ番組など特集されるなど知名度も高まった。麻辣湯（マーラータン）をはじめとした、「町中華の価格で食べられる本格的な中華料理」＝ガチ中華ブームも加わり、学生から健康志向の女性層など幅広い顧客層の開拓にも成功した。

こうした動きを背景に、2025年度の「中華料理店」における業績動向（4月時点）は3割超が「増収」となった。
訪日外国人客や国内の観光需要に加え、居酒屋に比べて割安なコース料理などの人気が高まり、法人向け宴会需要も増加するなど、町中華にとって強力な追い風となった。

なかでも、メディア等で「町中華」「ガチ中華」といった特集が頻繁に組まれるようになり、SNSなどでも注目を集めた2023年度は6割に迫るなど、近年の中華料理ブームによる恩恵で売り上げを伸ばした企業は多い。

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[帝国データバンク]