読売新聞オンライン

ふるさと納税制度の返礼品に関する基準を守らなかったとして、熊本県山都町が昨年９月から制度の対象外となった。期間は２年間で県内の自治体では初めて。
町にとっては年間数億円に上る財源を失う事態で、今年度の予算編成にも影響が出た。返礼品を取り扱う事業者も販路の一部を断たれることになり、町は制度再開に向けた検証作業と合わせて対応に追われた。

「企業体力がなければ倒産しかねない」「この先めどが立たない死活問題だ」。制度の対象外となることが公表されて１週間後の昨年１０月３日。
町が開いた事業者ら向けの説明会で、悲痛な声が漏れた。

返礼品用に確保していた商品の販売方法、制度再開を見据えた方針を問う声のほか、対象外となることを防げなかった町側のリスク管理の甘さを追及する意見も出た。

焼酎やウイスキーなどを出品していた「山都酒造」では２０２４年、約３００万円の売り上げにつながっていたという。
経営状態に大きな支障は出ていないが、西田末生社長（７２）は「消費者に商品を知ってもらう機会が減ったのは痛手」と影響の大きさを語る。代替案として、町産品を販売する独自サイトの構築を考案し、「町には商工会などと協力して新たな取り組みをしてほしい」と話した。

「５割ルール」違反で２年間指定取り消し

制度では、返礼品の調達費や送付費などの経費率は寄付総額の５割以下とする基準が定められている。しかし、町では２３年１０月～２４年９月、寄付総額５億３８４６万円に対する経費率は５６・１４％（３億２２７万円）に。
町は基準を超える可能性を考慮し、２４年夏頃から経費率を抑えるために寄付額に対する返礼品の内容を見直したものの効果は限定的で、昨年９月３０日から２年間、制度の指定を取り消されることが決まった。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/fe1a43628ad36b98e42e49fe655d76770dd1e735