「特区民泊」の新規開業申請の受け付けを大阪市が5月に停止することに伴い、市内で申請が急増している。

特区民泊の9割が集中する市によると、受け付け停止が公表された直後の昨年10月、特区民泊の申請件数は336件にのぼり、月別で過去最多を記録した。
12月はさらに増えて364件だった。市の担当者は「受け付け停止前の駆け込み申請もあるとみられる」と説明する。

年別でみても、2023年が1089件、24年が1800件だったのに対し、25年は2895件に急増し過去最多となった。

住宅を活用する民泊をめぐってはインバウンドの増加によって需要が高まっている一方、宿泊者による騒音やごみ出しに苦情が続出していた。

開業規制を緩和する特区民泊は、増加するインバウンドの受け皿として導入された。住宅宿泊事業法（民泊新法）では年間の宿泊日数は180日を上限としているが、特区民泊ではそうした上限はない。（市原研吾）

[朝日新聞]
https://news.yahoo.co.jp/articles/42c46d453d4e0f9ba65e9456cdc37e58ad23169a