お好み焼きやたこ焼きなど「粉もん」の店の2025年の倒産件数が、前年比33％増の28件に上り、調査開始の09年以来過去最多となったことが東京商工リサーチの調査で明らかになった。
小麦粉をはじめとした原材料費の値上がりなど物価高が主な要因で、地域別では、粉もんが〝ソウルフード〟とされる大阪が11件で最も多かった。

焼きそば店を含む負債額1千万円以上の倒産件数を集計。
負債総額は前年比3・3倍の17億7400万円に上った。規模別では、資本金1千万円未満の小規模事業者が9割超の26件だった。

東京商工リサーチの分析では、原材料となる小麦粉や卵、マヨネーズ、野菜などの食材に加え、光熱費や人件費の高騰が倒産の要因とみられる。粉もんはインバウンド（訪日客）にも人気が高く、昨年11月時点で3900万人超と過去最多を更新するなどインバウンド需要は好調だが、カバーできていない。

東京商工リサーチ関西支社情報部の新田善彦氏は「大阪・関西万博が開催されていたころは大阪の飲食業の倒産件数は抑えられていたが、閉幕後は増え始めている。中国人観光客の減少もマイナス材料で、物価高への対抗が難しい個人店を中心に影響がじわじわと広がりそうだ」と語る。

＊記事全文は以下ソースにて
産経新聞
https://www.sankei.com/article/20260207-SZTEOM3R4ZPGFGF2U2HANXAOOM/