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厚生労働省が『令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』を公表。
専業主婦の急減や、働く高齢者の増加など、社会の変化が浮き彫りになりました。なかでも衝撃的なのは、居住地によって生じる「年金格差」。
1位と最下位で年間50万円もの差が開く、日本の年金受給の最新実態をレポートします。

「扶養から外れる人」が急増…データが語る日本の現在地

老後生活の命綱ともいえる公的年金。その最新の実態を記した『令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』が、厚生労働省より公表されました。
今回のデータからは、単なる受給額の増減だけでなく、日本社会の構造変化がくっきりと浮かび上がっています 。

まず注目すべきは、年金の支え手である「被保険者」の動きです。 令和6年度末時点の公的年金被保険者数は6,757万人。前年度より12万人増加しました 。しかし、その内訳には大きな変化が生じています。

自営業者などが加入する「第1号被保険者」は1,368万人となり、前年度から19万人減少 。さらに会社員などに扶養される配偶者（いわゆる専業主婦・主夫層）である「第3号被保険者」の激減ぶりです。その数は641万人となり、わずか1年で45万人（6.5％）も減少しました 。

一方で、会社員や公務員として働く「厚生年金被保険者」は4,748万人と、前年度より76万人増加しています。 「106万円・130万円の壁」への意識変化や、社会保険の適用拡大が進んだことで、扶養を外れて厚生年金に加入する人が加速している様子が見て取れます。

では、実際に受け取られている「年金額」はいくらなのでしょうか。

最新データによると、厚生年金（第1号）受給者の平均年金月額は、基礎年金を含めて15万1,142円。前年度と比較するとプラスになっていますが、昨今の物価上昇を肌で感じている世代にとっては、決して「ゆとりがある」とは言えない数字かもしれません。

これを男女別に紐解くと、現役時代の賃金格差や勤続年数の違いが色濃く反映されています。 65歳以上・男性の厚生年金受給権者の平均受給額は月額17万3,033円。対して、女性は月額11万4,797円にとどまります 。女性の社会進出が進んでいるとはいえ、現在年金を受け取っている世代においては、依然として大きな開きがあるのが現実です。

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47都道府県別「年金受給額」最新ランキング…1位神奈川と47位青森、「年50万円」もの残酷すぎる「老後格差」 https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/gentosha_go/bizskills/gentosha_go-article74569