大阪の大阪による大阪のための構想なのか？　日本維新の会がこだわる「副首都」の要件を巡り、各地の政令市長から異論が相次いでいる。

「やろうと思えば、手を挙げた名古屋だって目指すこともできるし、福岡市も周辺市と一緒になれば、これはできる」

維新の吉村洋文代表（大阪府知事）は24日、大阪以外の都市からも副首都への関心が高まっていることを歓迎する一方、「副首都にふさわしいのは（大阪）都構想」と、副首都の要件はあくまで政令市廃止・特別区設置であるべきだとの考えを譲らなかった。

都構想の根拠法、大都市地域特別区設置法（大都市法）は、その人口要件を政令市単独または隣接市町村を含めて「200万人以上」としている。現状、政令市単独で特別区になり得る都市は大阪、横浜、名古屋の3市に限られる。

維新創設者の橋下徹氏は副首都の要件を狭めず、大阪は都構想、他の都市は選択制にして、政令市が道府県の権限も併せ持つ特別市も入れてはどうかと提案する。だが、吉村氏は特別市は「制度化されていない」とし、「基本的に政令市は大都市法を嫌がるし、都道府県は特別市を嫌がる。そういう構図になっている」とかたくなだ。

◇他の政令市からは異論

▽福岡市
人口約167万人の福岡市。高島宗一郎市長は、南海トラフ巨大地震で同時に被災するリスクを避ける意味でも「福岡は（副首都の）適地だ」と主張する。9日の記者会見では、「大阪による大阪のためだけみたいな議論にするのはすごくもったいない」とし、「ぜひ広くいろんな場所も想定しながら、どういうバックアップ機能の配置が国家として一番いいのかを考えていただきたい」と呼び掛けた。

▽名古屋市
特別市を目指す名古屋市の広沢一郎市長は、名古屋を「副首都にふさわしい」とする一方、市を廃止して特別区にする考えは「今のところない」と否定する。10月の会見では「副首都になるために特別区の議論をしていくのもちょっと何だ」と疑問を呈した。

▽神戸市
指定都市市長会長を務める神戸市の久元喜造市長も12月25日の会見で「副首都構想というものと大都市制度が密接不可分かどうかは疑問だ」と指摘。その上で、「年来主張してきた特別市制度の創設を含む多様な制度の有りようを議論する一つのチャンスではないか」と受け止めた。

▽横浜市
横浜市の山中竹春市長は9月の会見で「強固な都市基盤を目指すために特別市を提唱してきた。多極分散の社会を作ることが日本の成長や安心につながる」とし、「日本全体の地方自治のあり方を国会で議論してほしい」と求めた。

◇京都市長「市の消滅考えていない」
「何らかのステータスを得るために、安易に市域を統合した方がいいという考え方には立っていません」

かつて首都だった京都市の松井孝治市長は12月3日の会見でそう述べ、「京都市を消滅、統合の対象としては考えていない」とした。一方、首都機能の一極集中は避けるべきだとの考えを示し、「関西圏がその一端を担わなければならない自負はある」と言及。

文化庁の移転を踏まえ、「長い間、皇族がお住まいになり、今も御所が存在する街であり、文化財の集積度、生活文化の豊かさという意味で京都が文化的に大きな役割を担っていくべきではないか」と述べた。

【鈴木拓也、宮本翔平、南陽子、栗田亨】

[毎日新聞]
https://news.yahoo.co.jp/articles/61e2f6cea21371faf6d1aaf73141b7fac03e9ff1