7割のパン屋が「黒字」に、課題は「納得感ある値上げ」

コスト高で急増していた「パン屋」の倒産が、一転して大幅に減少した。全国で発生したパン屋の倒産（負債1000万円以上、法的整理）は、2025年1-10月に15件発生し、過去2番目に多かった2024年（26件）から4割減となり、4年ぶりに前年を下回る見込みとなった。
閉店や廃業といったケースを含めると、より多くのパン屋が市場から退出したとみられるものの、前年まで続いた増加ペースは一転して落ち着いた推移を見せている。

パン屋の経営は、1本1000円を超える「高級食パン」ブームの終焉や、パンの主原料である小麦価格のほか、油脂や砂糖、卵など原材料、ビニールなど包装資材の仕入価格の高騰、店舗スタッフの人件費やエネルギーコストの上昇も重なる「三重苦」が続き、コスト構造では決して良好といえない状況が続いている。
他方で、都市部や観光地に立地するパン屋では、インバウンド需要が追い風となって客足が増えているほか、InstagramなどのSNS活用で「こだわり」を自ら訴求・発信できる機会が増え、創業まもない後発のパン屋でもリピーター集客を堅調に伸ばすことができ、生き残りがしやすくなった。

また、近時のコメ価格高騰に伴い、主食の代替手段として手ごろな価格の総菜パンや菓子パンの需要が高まったことが、街のパン屋にとって追い風となった。
総務省「家計調査」を基にした推計では、2025年における2人世帯以上のパン消費額は1日当たり換算で114円と、コロナ前に比べて約1割増加。なかでも、調理パンでは約3割増の19円/日となり、パン食機会の増加が目立っている。



https://news.yahoo.co.jp/articles/b1da41d2e2b5da20f5f5d28398c2d2cdb113be7d
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