「日本が観光業で稼ぐ」について「観光業は付加価値の低い新興国のビジネス」とか「労働人口が減っているのに人手が取られる」と、感情的に否定的意見が多いような印象を受ける。本当に観光業で稼ぐのはダメなのか？

経済産業省が2024年に発表した調査によると、訪日客消費額は推計8.1兆円で自動車に次いで2位の輸出産業となっている。これは半導体や鉄鋼を上回る規模だ。

2020年のコロナで客足はほぼゼロに落ちたが、その後の回復は想像以上に早く、2024年10月単月の来訪者で過去最多の331万人を更新し、年間の旅行収支も5.8兆円超へ膨らんだ。

まず、このデータから「観光業は稼げない」という意見と事実は異なるということがわかる。

では次に「観光業は後進国のビジネス」という意見について考察する。結論から言うと、これは間違いで実は観光業はG7など先進国が持つ強い産業なのである。

フランスではGDPの約9％、スペインでは12％超を占める主要産業である。アメリカはGDPの約7.6％（2023年）、雇用面では1,500万人超を支える巨大産業となっている。G7ではないが、中国はGDP比で約11％（コロナ前で13％超）、政府が観光振興を国家戦略として推進している。観光が「ダメな産業」なら他国でもそうした動きがあるはずだが、今のところは目立った施策はない。

我が国は2024年で7.5%（WTTC）の想定となる。観光業が盛り上がることで、円が買われ極端な円安に歯止めをかけてくれており、雇用を創出。外国人消費の約6割は地方部で発生している。

仮に現在日本で観光業すらダメなら円安はさらに進行していただろう。そう考えると「観光はダメ」ではなく、「観光に救われている。どのようにさらなる付加価値を引き出すか？」と解釈する方が生産的だ。

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