値上げできず3割が「赤字」、スーパーなどの「ワンコイン」弁当も脅威

2025年1-5月に発生した、駅弁や仕出し弁当を中心とした「弁当店」の倒産（負債1000万円以上、法的整理）は22件となった。
2024年の同期間（21件）を上回るペースで推移しており、このペースが続けば2025年は前年をさらに上回り、通年で過去最多を更新する可能性がある。

弁当店では、会議や法要、冠婚葬祭といった大口の受注や、高単価な弁当のニーズが縮小したことに加え、テレワークなどで事業所向けのランチ弁当需要も減少し、法人向けをメインとする仕出し弁当や日替わり弁当などの商圏は縮小傾向が続いている。

2021年以降は原油高や円安、ウクライナ情勢の影響を受け、鶏肉や食用油、小麦粉など食材価格の高騰に直面。
長時間労働や早朝対応が必要なことから調理師などの採用に苦戦するなど人手不足も深刻化し、厳しい経営を余儀なくされた。
近時は食材のなかでも特に「コメ」の高騰が弁当店の経営を大きく圧迫しており、事業を諦めるケースが目立ち始めている。

こうしたコスト高を受けて、弁当店でも価格転嫁を進めてきたものの、スケールメリットを生かした大手と、地元密着型の「街の弁当店」との間で収益力の格差が広がりつつある。
弁当事業を手がける企業の損益状況をみると、2024年度は45.0％が前年度から「増益」となった。
一方で、「減益」（21.7％）は2年ぶりに上昇、「赤字」（30.2％）は2年連続で低下したものの、赤字・減益を合わせた「業績悪化」の割合は51.9％と半数を占めるなど二極化が進んだ。

つづきはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/8334fd652ed34f387a2265940369330d4c0c9524