インフレ、原材料高騰のあおりでラーメンチェーンは、倒産件数が過去最多を更新。一方で大手外食チェーンや新興勢力によるM＆A(合併・買収)が相次ぎ、吉野家、磯丸水産が参入しにわかに争奪戦の様相を呈している。流通科学大学の白鳥和生教授がその背景を分析する――。

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大手外食企業が、リスクを承知でラーメン業態に乗り出す背景には、いくつかの明確な理由がある。

第一に、インフレ耐性の強さだ。コスト高騰に直面するなか、ラーメンは比較的価格転嫁がしやすい商材とされている。たとえばギフトホールディングスは、直近3年間で客単価を約25％引き上げたが、客足の大きな減少は見られなかった。

「1杯1000円」という価格帯はかつて心理的な壁とされたが、インフレ進行とともに消費者の受容性も変わってきた。実際、帝国データバンクによれば、ラーメン1杯の価格帯が1000円を超えても一定の客層が定着している事例が増えている。

次に、ラーメンが持つ体験型コンテンツとしての強みだ。いま外食産業では、単なる「食事」以上の「体験」や「SNS映え」が求められている。ラーメンは見た目のインパクトが大きく、個性的なビジュアルが拡散されやすい。

とろりとした鶏白湯スープ、背脂が光る豚骨ラーメン、魚介香る極太つけ麺、赤く輝く台湾まぜそば──それぞれがひとつの「物語」を持ち、若い世代を中心に熱心な支持を集める。「丸亀製麺」を手掛けるトリドールHD傘下の「ずんどう屋」は、背脂とんこつラーメンの濃厚なビジュアルと、SNSキャンペーンを組み合わせて集客を図っている。

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