毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20250313/k00/00m/040/178000c

大阪市の人工島・夢洲（ゆめしま）で開かれる大阪・関西万博（4月13日～10月13日）は、四方を海で囲まれた世界初の「海上万博」となる。陸上からのアクセスが限られる地理的制約や埋め立て地の構造から、防災上の懸念が指摘されてきた。
課題は克服されたのか、現状を報告する。

1月17日、夢洲の北に浮かぶ舞洲（まいしま）では、関係機関がそろって南海トラフ巨大地震を想定した大規模訓練を行った。舞洲を万博会場に見立て、来場者を島外に避難誘導する訓練では、車椅子利用者も支援を受けて岸壁を移動し、海上自衛隊の掃海艇（510トン）に乗り込んだ。大阪市の担当者は「自衛隊の船舶なら一度に大勢の人を避難させられる」と期待する。

南海トラフ巨大地震では、市内で最大震度6弱の揺れが想定される。津波の高さは夢洲で5・4メートル。万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）によると、対岸の市街地エリアは広範囲で浸水し、数日間水が引かない事態も想定されるが、夢洲の地盤は最低潮位から11メートルかさ上げされており、津波による浸水の可能性は低いという。

一方、夢洲は災害時に孤立するリスクがある。市街地への陸上アクセスは、舞洲との間に架かる夢舞（ゆめまい）大橋と、地下鉄と車が通る夢咲（ゆめさき）トンネルのみ。いずれも耐震化されているが、トンネルは震度5強以上で安全確認が完了するまで、橋も状況に応じてそれぞれ通行止めとなる。

万博協会によると、会期中の来場者は1日最大22万7000人、ピーク時には15万人が会場にいる想定だ。市は被災後、地下鉄が復旧すれば輸送は大幅に改善すると見込む。復旧に時間がかかる場合は、主要駅などと会場を結ぶシャトルバス（約290台）を活用し、来場者を島外へ運ぶ計画だ。

だが、市内で最大震度6弱を観測した2018年の大阪北部地震では、大阪メトロの全線復旧に13時間以上かかった。また、同年の台風21号では、関西国際空港と対岸を結ぶ唯一の連絡橋にタンカーが衝突し、一時約8000人が孤立した。

次なるリスクヘッジの手段が船舶だ。市は自衛隊の派遣要請に至った場合、夢洲東岸のコンテナターミナルに艦船の着岸を想定。漁船の活用も視野に入れる。小回りが利く漁船は阪神大震災でも救援物資の輸送などで活躍した。市は市漁協と災害時の人命救助や物資輸送で協定を結んでおり、協力を期待する。

24年の能登半島地震では津波の影響で自衛隊の船が着岸できず、海底隆起や港湾施設の被害で漁船が使えないケースもあった。あらゆる事態を想定した重層的な備えが求められる。

会場内に残された来場者の安全はどう守るのか。市は、南海トラフ巨大地震で市中心部などで約90万人の帰宅困難者が出ると予想する。橋やトンネルが通れるようになっても、15万人の来場者が一気に合流すれば混乱に拍車をかける恐れがある。

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