「地方暮らしはクルマがないと無理」は単なる甘え？ 本当？ いまや75歳以上の高齢者「約2割」時代…地方の交通インフラ崩壊の危機とは
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先日、「地方暮らしはクルマがないと生活できないは9割甘え」という投稿がネット上で物議を醸した。この発言に対し、地方の実情を知る人々から批判が殺到した。

批判者からは、
「近所のコンビニまでクルマで15分ちょい。ショッピングモールは100キロ以上先」
「クルマがないと生活できないは甘えって思っている人は一度クルマなしで1、2年ド田舎に住んでみてほしい」
といったリアルな意見も寄せられ、はからずも地方の交通インフラの実情が明らかになることとなった。

筆者（昼間たかし、ルポライター）はこれまで全国各地を取材してきた。その経験から、日本の多くの地域ではクルマなしで十分な生活を維持することは難しいと考えている。

福岡県北部の福津市は、2005（平成17）年に旧福間町と旧津屋崎町が合併して誕生した。福間駅から博多駅までは快速で25分、特急なら15分という好立地にあり、福岡市のベッドタウンとして発展を続けている。人口も増加傾向にあり、2017年1月末の6万1773人から、2024年12月末には6万9186人へと着実に伸びている。
取材を通じて住民の声を聞くと、多くが「住みやすい」と口にするものの、その言葉には決まって「クルマがあれば」という前提が付く。

福間駅周辺ではマンション建設が進み、一定の商業施設も集積している。
しかし、市内で最も賑わうのは、駅から循環バスで約8分の距離にあるイオンモール福津だ。その他の商業施設も、イオンモールが立地する国道3号線沿いや、県道97号線沿いに集中している。福間駅を中心に路線バスが運行されているものの、その利便性はクルマには遠く及ばない。

同様の状況は、福岡県内の他の都市にも見られる。例えば糸島市は、福岡市内から電車で40分足らずとアクセスが良く、風光明媚な環境も相まって首都圏からの移住者も多い人気エリアだ。しかし、ここでも日常生活にはクルマが欠かせない。

糸島市には「JA糸島産直市場 伊都菜彩」という人気の市場があるが、訪れる際に最寄りのJR筑肥線・波多江駅から歩いて向かう人はほとんどいない。実際、取材時に徒歩でアクセスしていたのは筆者だけだった。

深刻なのは、県庁所在地のような地域の中核でさえ、クルマ依存が常態化していることだ。例えば秋田県秋田市では、中心部ですら歩行者の姿が少なく、市民の移動手段はほとんどクルマに限られる。駅から少し離れた場所へ向かう場合、運行頻度の低い路線バスを待つ必要があり、日常の足として利用するには心もとない。
この時の目的地は秋田大学だったが、結局、歩いたほうが早かった。

こうした状況は、東京、大阪、名古屋、札幌、福岡といった五大都市圏の中心部を除けば、日本のほとんどの地域で当たり前になっている。しかし、クルマ移動を前提とした都市構造は、急速な高齢化という避けられない現実に直面している。

厚生労働省の推計によると、75歳以上の高齢者人口は2025年に2179万人、2055年には2401万人に達する見込みだ。これは2025年時点で日本の総人口の

「18.1%」

が75歳以上となることを意味する。さらに、世帯構造も大きく変化し、世帯主が65歳以上の単独世帯と夫婦のみ世帯の割合は、2030年には26.6%、2035年には28%にまで上昇すると予測されている。

こうした人口・世帯構造の急激な変化は、日本社会の移動のあり方に根本的な見直しを迫っている。とりわけ深刻なのが、いわゆる

「買物難民」

の問題だ。政府資料では「買物弱者」とも表記されるが、クルマなしでは日常の買い物すら困難になる高齢者が今後さらに増えていくことは避けられない。

買物難民の増加は、すでに深刻な社会問題となっている。農林水産省の農林水産政策研究所は、店舗までの直線距離が500m以上で、かつ65歳以上でクルマを利用できない人を

「食料品アクセス困難人口」

と定義している。2020年の国勢調査をもとにした推計では、この人口は全国で904万人に達し、65歳以上の25.6%に相当する。75歳以上に限れば566万人、全75歳以上人口の31.0%にのぼる。

「食料品アクセスマップ」によれば、この問題は地方だけでなく都市部でも深刻だ。東京都内でも府中市は34.7%、八王子市は39.8%と、多くの高齢者が日常の買い物に困難を抱えている。福津市（32.8%）、糸島市（31.3%）、秋田市（31.4%）なども同様の状況にある。

※以下引用先で