岐阜県に移住した人が、集計を始めた2010年度以降で最多となった。移住者の年齢構成をみると、40代以下が8割超に上り、地域別では東濃地域への移住が最も多かった。

県は市町村の相談窓口を経由したり、移住支援制度を使ったりして県外から生活拠点を移した人を「移住者」として統計をとっている。それによると、23年度の岐阜県への移住者数は1792人。統計を始めた10年度の165人に比べると10倍以上になっている。

移住者の増加は全国的な傾向で、同様の統計をとっている三重、長野、静岡、徳島などの県でも昨年度の移住者数が過去最多を記録している。

その理由について、岐阜県地域振興課の担当者は「（移住に関する）補助制度が充実していくにつれて、制度を活用する人が増えたことと、コロナ禍でリモートワークが進むなどして郊外に引っ越す流れが続いているのではないか」と推測する。

岐阜県への移住者の年齢別では20代以下（35.1%）、30代（34.1%）、40代（13.2%）と40代以下が8割超を占めている。県によると、移住フェアなどのイベントでは子ども連れの若い世代の参加が目立つという。

地域別でみると、東濃（478人）、飛驒（403人）、西濃（360人）、中濃（321人）、岐阜（230人）となっており、東濃地域が最も多い。東濃で一番移住者が多かったのは中津川市（174人）だった。

朝日新聞
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