総務省は2日、2023年度のふるさと納税の寄付総額が初めて1兆円を超えたと発表した。

被災地への寄付など自治体を支援する仕組みとして定着した一方で、多くの人が返礼品目当てで利用する傾向は変わらず、都市部の自治体では税収の流出に歯止めがかかっていない。

ふるさと納税は、寄付額から2000円を除いた額が住民税などから差し引かれる仕組み。15年度に控除額の上限が2倍に引き上げられたのを機に、利用者が拡大。
各自治体が寄付者に贈る返礼品を充実させたことも手伝い、飛躍的に普及した。

被災地支援に利用する動きも広がる。今年1月の能登半島地震で大きな被害を受けた石川県内の自治体には23年度、前年度の倍以上となる113億円の寄付が集まった。同県輪島市の担当者は「制度がなければこれだけの支援を頂くことはなかったと思う」と語る。
(抜粋)

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