読売新聞オンライン

インバウンド（訪日外国人）需要の増大に伴って高騰する宿泊代などの観光関連価格を受け、北海道観光機構の小金沢健司会長は、道内客向けに割安な料金を設定するよう会員企業や団体に呼び掛ける。事実上の「二重価格」の導入で、今秋の試行を目指して取り組みを促す。専門家によると、人気観光地での組織的な取り組みは珍しいという。

読売新聞が行った小金沢会長と鶴雅ホールディングスの大西雅之社長（前日本旅館協会会長）の対談で明らかにした。

大西社長は、春の大型連休でニセコなど一部地域で日本人客の減少が顕著だったとし、観光地離れ防止に向けて道民客を対象とした割引価格の必要性に触れた。
これに対し小金沢会長は「宿泊業だけでなく、飲食店や交通機関など周辺産業にも声をかけ足並みをそろえたい」と、オール北海道で取り組む考えを示した。

宿泊業界の場合、電話やネットで予約する際に道民であることを告げてもらい、フロントで身分証の提示を受けて確認する方法などを検討する。定価の１０％引きとする案などが出ており、減収分は３％程度の定価引き上げで補う。単純計算だと収益減だが、割引効果で道内客が増えれば最終的に収支均衡が見込めるという。

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