観光庁は19日、1～3月の訪日外国人客（インバウンド）による旅行消費額が1兆146億円だったと発表した。新型コロナウイルス感染拡大前の2019年同期と比べ、88・1%まで戻った。昨年10～12月の5952億円から1・7倍に増えた。訪日客数は19年同期の6割しか戻っていないが、1人当たりの消費額が21万1957円と1・4倍になった。

消費額が増えた理由について、観光庁は、円安の効果や久しぶりの訪日旅行で消費意欲が高いことを挙げる。さらに、親族訪問や留学生など滞在期間が長い人の割合が多いことも影響したとみている。宿泊費が19年同期比で168億円増えて3458億円となり、費目別でも最多の34・1%を占めた。

政府は3月末に閣議決定した観光立国推進基本計画で、年間の訪日消費額を早期に19年を上回る5兆円とし、25年までに1人あたりの消費単価を20万円に引き上げる目標を示した。

観光庁の担当者は「観光の回復に向かう過渡的な段階であり、中長期滞在客の押し上げ要因が依然として続いている。19年の状況と大きく異なり、今期の統計だけで計画達成の状況は評価できない」と話す。

朝日新聞
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