山梨県の長崎幸太郎知事は２９日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で会見し、富士山のオーバーツーリズム（過剰観光）問題が極めて深刻な状況にあるとしたうえで、「来訪者数のコントロールが急務で、そのためにも富士山登山鉄道構想を進める必要がある」と強調した。

長崎氏は、１０年前の富士山の世界文化遺産登録決定時に「国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）から、『人の多さ』『環境負荷の大きさ』『人工的景観が目立つ』ことの３つの課題とその解消が求められたが、この間、ほとんど進んでいない」と振り返る。そのうえで「このままの状況が続けば遺産登録抹消の可能性もある」と、強い危機感を示した。

このため県が管理する河口湖から富士山５合目までの有料自動車道「スバルライン」を廃止し、軌道に切り替え、次世代型路面電車（ＬＲＴ）でつなぐ富士山登山鉄道で、これらの課題に対応する考えを示した。鉄道によって来訪者数を制御すると同時に、緊急車両以外の自動車やバスが通行できないため排ガスもゼロになる。鉄道の動力は、地下からワイヤレス給電する方式を想定しているため、自然破壊は最小限で済むという。

さらに５合目のコンクリートでできた駐車場を、自然と融合した形態の駅舎に作り替え、景観の改善を図っていく。５合目は電気、上下水道が通っていないが、軌道整備とともにこれらのライフラインを整備して、発電機の排ガス、騒音問題や、屎尿（しにょう）処理などの課題解消にもつなげる。

長崎氏は「富士山観光を（多くの人が訪れる）量から、質への転換を図る」と説明。来訪者の満足度を引き上げるとともに、「信仰の対象、芸術の源泉としての本来の富士山を取り戻したい」と語った。

一方で地元の富士北麓地域の自治体や観光団体からは登山鉄道構想への反対意見が強い現実にも触れ、「整備手法や技術的課題などを地元とエビデンス（科学的根拠）をもとに対案をぶつけながら、課題解決に向けた議論を進めたい」と当面の方向性を説明した。

産経ニュース
https://www.sankei.com/article/20230829-I55M7XXBXJL6JPFGPQLQ67FU34/

富士山が山開きしてひと月半ほど。山開きのときは、老若男女、嬉々として登るようすが報道されたが、今はどうか？

「富士登山は、もうグチャグチャです。このままでは、いつ大きな事故が起きても不思議じゃない」

こう怒りを爆発させるのは、富士登山をガイドして30年のA氏。コロナが収束して、３年ぶりに登れるとあってか、今年は登山人口が爆発。
８月上旬時点で10万人に迫る勢いだ。

平日でも山小屋が満員状態だとか。山小屋に泊まらず、夜を徹して歩いて降りる０泊２日の“弾丸登山”が問題になっているが、それには「山小屋に泊まれない」という事情もあるようだ。

「昔はこんなに多くの人は登らなかった。世界遺産に登録される前後から、目に見えて登山客が増えてきました」（A氏・以下同）

富士山が世界文化遺産に登録されたのは’13年。確かにそれまでは20万人前後だった登山客は、’10年ころから30万人を突破するようになったが、

「今年は史上最高の入山者数になるのではないでしょうか」

富士山人気にあやかって、ツアーもたくさん組まれるようになった。

「ツアーの中には問題があるものもあります。海外の登山ツアーではガイド１人が担当する人数が決められていることも多いが、日本ではそういうルールはありません。でも、ガイド１人が責任をもって担当できるのは８～10人。ところが“格安”を謳うツアーの中には40人を１人のガイドが担当するものもある。これでは何かあったとき適切に対応できるとは思えません」

あるツアーでは、山頂まで歩けなくなったツアー客を９合目から１人で返したこともあるという。

「山の事故の99％は下りで起こる。そんなことをするなんて信じられない」

と、A氏の怒りは止まらない。

富士山登山をする場合、大半が５合目から登る。７月、８月はマイカー規制が行われており、許可されたバスなどで行くことになるが、旅行業者として認可を受けていないものもあるという。安全に登ろうと思ってツアーに参加したのに、逆に危険になってしまうことがあるというのだ。

「旅行業者として認められているなら、必ず『観光庁長官登録旅行業第○○○○号』などと登録番号を記すはずです。この番号のないツアーやバスは利用しないこと、また、ツアー人数などを確認して申し込むことが大切です」







以下全文はソース先で

FRIDAY
https://friday.kodansha.co.jp/article/326506

テレビ山梨

登山者の増加による事故が懸念されている富士山について山梨県は山頂付近が混雑した場合、登山者の規制を行う方針を明らかにしました。

今年、山梨県側の吉田口登山道の6合目を通過した人は7月30日時点で6万3000人余りで、コロナ禍前の2019年よりおよそ9300人、率にして17％増加しています。

登山者の増加に伴って事故やけがなどが増えることが懸念され、長崎知事はきょうの会見で登山者の安全を確保するため山頂付近で登山者の規制を行う考えを明らかにしました。

お盆の時期など1日の登山者が4000人以上になることが規制を判断する一つの目安となります。

そして山頂付近の安全誘導員などの情報を基に深夜に山頂への登山道が過密となり危険と判断した場合、県と県警が連携して規制を行うとしています。

山頂の混雑が解消された時点で規制は解除し、県は今後お盆に向けて関係者と具体的な調整を行います。

テレビ山梨
https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH