＜奥会津＞紅葉、只見線、雪景色…「ここにしかない景色」ＳＮＳで発信、外国人宿泊2000人突破
2019年02月15日金曜日


福島県奥会津の７町村でつくる只見川電源流域振興協議会は１３日、地元に宿泊した２０１８年の外国人観光客が２１５３人泊に上ったと発表した。
東京電力福島第１原発事故後、官民の誘客活動が奏功し、台湾を中心に観光客が急増。１５年の調査開始以来初めて２０００人泊を超えた。

調査対象は柳津、三島、金山、只見、南会津（田島地域を除く）各町と昭和、檜枝岐両村で、外国人宿泊者数の推移はグラフの通り。


国や県などの訪日外国人旅行者（インバウンド）対策が本格化した１５年以降、増加が続き、１８年は前年の１．７倍、１５年の４．７倍に増えた。
　
１８年の国・地域別は台湾が最多で全体の５７．１％を占めた。
韓国（１３．１％）ベトナム（１１．６％）タイ（７．３％）などが続いた。
宿泊地別でみると、南会津で台湾、韓国、ベトナムの団体客が増加。
三島、柳津、金山は台湾、タイの個人客が増えているという。
　
交通手段は団体客がバス、個人客はＪＲ只見線などの電車、バス、レンタカーなどを利用。
会津若松市など周辺に宿泊するケースも多く、足を運ぶ外国人客はさらに多いとみられる。
　
協議会によると、奥会津では原発事故前、外国人宿泊客はほとんどいなかった。
数年前から、地元の写真家星賢孝氏が奥会津の景観や只見線の絶景を発掘して会員制交流サイト（ＳＮＳ）で発信。自治体もＳＮＳで大きな影響力を持つ「インフルエンサー」を招いたり、海外の旅行会社への宣伝を強化したりしてきた。
　
人気は秋の紅葉や冬の雪。自国にない景観が魅力になっている。
協議会の諏訪義徳主任は「インバウンドを積極的に受け入れる地元の意識醸成や、雪国の暮らしなど奥会津らしい魅力に触れてもらう仕掛けづくりに努め、さらに誘客したい」と話す。

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190215_63002.html

https://www.iza.ne.jp/smp/kiji/economy/news/190206/ecn19020619250023-s1.html

ＪＲ東日本の深沢祐二社長は６日までに産経新聞のインタビューに応じ、同社が展開する交通系ＩＣカード「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」で、現状よりも導入費用を大幅に軽減する簡易版の新システムを早ければ来年度中にも導入する方針を明らかにした。
現在、東北地方などＪＲ東管内でもスイカ未導入エリアがあるが、簡易版で管内全域での導入を想定する。

コメダ、全国展開が完成へ　空白地の青森に6月出店
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4092367005022019L91000/

コメダホールディングス（HD）は6月、喫茶店「コメダ珈琲店」を青森県に出店する。
2018年8月の沖縄への進出に続き、空白地だった青森への出店で47都道府県での展開が完了する。
同社は20年度までに、他業態を含め現状より約15%多い1000店体制にする考え。
人手を確保しやすく、出店費用が割安な地方でフランチャイズチェーン（FC）店の加盟を広げて達成を目指す。

JR青森駅から車で約15分程度のイトーヨーカ堂に、テナントとしてFC店「コメダ珈琲店　イトーヨーカドー青森店(仮称)」（青森市）を出店する。
周辺にはディスカウント店「ドン・キホーテ」などの商業施設が多い。

コメダ珈琲店は1968年、名古屋市内に1号店を開店。ナゴヤ流のモーニングサービスや「シロノワール」などの特徴あるメニュー、山小屋のロッジをイメージさせる店づくりで中部で出店を増やしてきた。

1990年代にFC展開を本格化。2000年代には関東や関西に進出した。
08年には創業家から投資ファンドに経営権が移り、関東や関西での店舗網拡大を加速。
13年には別のファンドが買収し、九州や東北にも出店した。
その後、ファンドの経営への関与はなくなり、18年8月に沖縄県糸満市に出店、未進出は青森県だけとなっていた。

18年12月末時点の国内店舗数は828店で、このうち直営店は20店程度にとどまる。
今後もFC店を中心に店を増やし、「やわらかシロコッペ」などを含めた店舗数を現在の約850店から20年度までに1000店にすることが目標だ。