東北で２番目に人口減少率が高い青森県が、仙台市近郊からの移住者の獲得に向けた取り組みを始めた。
青森県からの転出先として東京都に次いで２番目に多い宮城県からＵターンを促す考えだ。
青森県の担当者は「関東圏だけではなく仙台にも目を向けて移住相談会などを続けたい」と意気込む。

青森県は２３日、仙台市青葉区で、移住希望者や移住を考えている人を対象に相談会を兼ねた交流会を開いた。
県出身者ら１５人が参加。昨年１１月、仙台市から同県大鰐町に移住した山田晃平さん（３３）と妻の友里子さん（３９）がこれまでの経緯や暮らし方、働き方などを語った。
実家のリンゴ農園を継ぐため移り住んだという晃平さんは「正直、不便なことは多いが、後継ぎをどうするかという両親の不安を解消することができた。
環境が変わって自分の成長にもつながった」と話した。
国の資料によると、２０１７年度の青森県から東京都、宮城県への転出者はそれぞれ４３２１人、３２２０人で、転出者全体の約３２％を占めた。
青森県は関東圏に加え、仙台市近郊にもＵターン希望者が多いと考え、相談会を企画した。
青森県は東京都内に常設の移住相談窓口を設けており、昨年度の利用件数は８７９件。
「働き口はあるか」「子育て環境はどうか」といった相談が多く、実際に移住した人は３７組６４人に上る。一方、仙台市内で本年度に２回の相談会を開催したが、
相談件数は３件にとどまっている。
県地域活力振興課の担当者は「これまでは関東圏からの移住者獲得が主流だったが、仙台市近郊からもＵターン、Ｉターン希望者を呼び込みたい。
相談会の周知方法などを検討し、回数を重ねたい」と強調する。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201811/20181125_21001.html