言わずと知れた「日本一の山」富士山。その偉容は日本を代表する景観として多くの登山者や観光客をひきつけ、霊峰として古くから信仰の対象となってきた。

その富士山に、登山鉄道を敷こうという構想が進みつつある。

山梨県は2020年12月2日に開いた、有識者らによる「富士山登山鉄道構想検討会」の理事会(理事長・山東昭子参院議長)で、同県側の山麓と5合目を結ぶ有料道路「富士スバルライン」上にLRT(次世代型路面電車)を敷設し、総事業費を1200億～1400億円程度とする試算などを盛り込んだ素案を示した。

2013年に世界遺産に登録されたものの、来訪者の増加による環境への影響が懸念される富士山。登山鉄道構想は、現在の自動車による交通を鉄道に置き換えることで環境負荷を低減する狙いがある。日本一の山に鉄道を通すという壮大なプランは、どこまで具体化しているのだろうか。

■「民間で黒字化可能」

素案は、山麓から5合目まで富士スバルライン上の約25～28kmの区間に軌道を整備し、10mの車体を3つつないだ全長30m、定員120人の車両を最大で2本連結して走らせると想定。概算事業費は、軌道を複線として中間に4つの駅を設置し、車両を24編成導入すると仮定して1200億～1400億円程度と試算した。

収支については、国内の有名山岳観光地である立山黒部アルペンルート(富山県・長野県)の交通費やアンケートなどに基づき、運賃や需要を設定して検証。往復運賃を1万円、年間利用者数を300万人とした場合、公的補助なしで民間事業者がすべての施設を保有し運行する「民設民営」であっても、開業初年度から単年度黒字が見込めるとしている。

理事からは「短時間にしっかりした形で構想ができた」などの評価がある一方、「収支予測が粗い」「事業採算性は不確定要素が多い印象」といった指摘も出た。県は意見を踏まえて素案を修正のうえ、今年2月に総会を開いて構想を取りまとめる考えだ。

突飛なアイデアにも思える「富士山登山鉄道」。だが、富士山に鉄道を通すという構想は以前から存在した。

戦前にも計画があったほか、1960年代には地元の交通・観光事業者である富士急行が地下ケーブルカーの建設を計画。免許申請もしたものの、自然保護を重視して1974年に申請を取り下げた。2015年には、富士山周辺の自治体や観光関係者などでつくる富士五湖観光連盟が「環境負荷の抜本的改善策」として富士スバルライン上への鉄道整備を提言したが、その後の進展は見られなかった。

※続きはリンク先で
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20210101-00400093-toyo-bus_all

富士山の山梨県側の麓と５合目を結ぶ富士山登山鉄道構想の実現可能性を議論する県の検討会（会長・御手洗冨士夫経団連名誉会長）がまとめた基本構想素案は、運賃を往復１万円と想定している。世界文化遺産の富士山は国連教育科学文化機関（ユネスコ）から来訪者の抑制を求められていることもあり、長崎幸太郎知事はキーワードを「上質な観光地」と表現した。（渡辺浩）

ユネスコからの指摘

「富士山の本来の価値を生かし、上質な観光地へと転換していくことが求められる。登山鉄道は環境にやさしく、かつ贅沢（ぜいたく）さや旅の満足感を感じられる乗り物ではないか」。長崎知事は２日に国会内で開かれた検討会理事会で、登山鉄道の意義を説明した。

さらに「周辺地域全体の高品質化、高付加価値化を進める。北海道、東京、京都に並ぶ新しい日本の観光の柱となるようにしたい」と、世界の富裕層にも魅力を感じてもらえる地域づくりを強調した。

富士山は２０１３（平成２５）年に世界文化遺産に登録される際、ユネスコの世界遺産委員会や国際記念物遺跡会議（イコモス）から来訪者抑制の必要性が指摘されていた。

だが、昨年の５合目への来訪者は登録前の平成２４年の２・２倍の５０６万人に増加した。７～８月に集中している。

今年は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたが、コロナ後を見据え、来訪者数を平準化し、環境負荷をなくすために、車から鉄道に切り替えようというのが登山鉄道構想だ。

国際的に妥当と試算

県の有料道路「富士スバルライン」上の２８・８キロに複線軌道を敷き、次世代型路面電車（ＬＲＴ）を走らせる。麓の起点と終点の５合目の間に中間駅を４駅設置。最大６両編成で定員２４０人と想定している。　検討会が想定運賃を往復１万円としたのは、国内外の登山鉄道の例を参考にしたという。

北アルプスの立山連峰をトロリーバスやケーブルカーなどでつなぐ「立山黒部アルペンルート」は、扇沢（長野県大町市）－立山（富山県立山町）間の片道が８４３０円。

スイスのユングフラウ鉄道は往復約２万６千円、ゴルナーグラート鉄道は往復約１万２千円で、１万円は高くないというわけだ。

基本構想素案は、１万円とした場合の利用者は年間３００万人で、運賃収入は３００億円とし、開業初年度から単年度黒字経営が可能と試算している。

課題は５合目の景観

上質な観光地づくりには課題もある。イコモスは、土産物店などが立ち並ぶ５合目の商業主義的な景観を改善するよう求めている。

山梨、静岡両県などでつくる富士山世界文化遺産協議会の学術委員会委員でもある藤井敏嗣・元火山噴火予知連絡会会長は、理事会で「５合目の再開発ができて初めて上質な観光地が実現できる。それを説明しないと学術委員会やユネスコは納得しない」と述べた。

松浦晃一郎・元ユネスコ事務局長や岩村敬・元国土交通事務次官からも「登山鉄道を機に、５合目やその上の山小屋なども含めて世界に誇れる富士山にすべきだ」などの意見が出た。

長崎知事は「これからは薄利多売が成り立たない。高付加価値化しないと駄目だというコンセンサスを得たい」と述べ、登山鉄道構想と５合目の景観改善を一体で進める考えを示した。

産経新聞　2020.12.14 06:00
https://www.sankei.com/premium/news/201214/prm2012140004-n1.html

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