読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230214-OYT1T50063/

富山は何もない県？――。そんな負のイメージと県民の自虐意識を変えようと、県はすしを旗印に統一的なブランドを打ち出す検討を始めた。県外や外国人にも“刺さる”ブランドを作り、認知度を高めて継続的に富山と関わる「関係人口」の増加につなげたい考えだ。（小田倉陽平）

◆ブランド作り 　

県庁４階の大会議室で８日、庁内組織「県ブランディング推進本部会議」の初会合が開かれた。新田知事が自ら本部長を務め、会議には２人の副知事のほか部局長が顔をそろえた。新田知事は「庁内で問題意識を共有して対応策への共通理解を持った上で、デジタルを活用して情報を届けることが必要だ」と力を込めた。

同会議を設立した背景には、県のブランドが不明確で県外に十分浸透していないという問題がある。民間調査会社の都道府県魅力度ランキングでは、富山県は例年、２０位台の中位。他のイメージ調査でも中位が多く、「良くもなく悪くもない中途半端なイメージ」という声もある。

他県では、例えば香川県は「うどん県」、大分県は「おんせん県」で売り出し、ブランドが確立しつつある。一方、富山では、まだ連想できる統一的なブランドがない。「周知したい情報がターゲットに対して効果的に届いていない」。そんな焦りが県にはある。

このため会議では、〈１〉「すしといえば富山」のブランドイメージで情報発信を強化〈２〉既存のブランドマークやウェブサイトを可能な限り集約して分かりやすくする〈３〉ターゲットに届く効果的な情報発信――などについて検討を進める。

◆徹底的にやる

同会議の外部アドバイザーを委嘱された県出身の企業経営者・高木新平氏は「すしといえば富山」でブランドを作るように提唱する。高木氏は「富山すし空港、すし新幹線、駅前にすしのモニュメントなど、徹底的にやることが大事。すしに集中した戦略でインパクトが出る。１０年スパンでかかる取り組みだ」と指摘した。コミュニティーデザイナーの陳内裕樹氏は、デジタルを活用したマーケティングを強化する必要性を訴えた。

県は、継続的に富山と関わる関係人口を県人口の約１０倍の１０００万人にすることを目標に掲げる。アドバイザー２人の意見を踏まえ、新田知事は「ブランディングとデジタルマーケティングは県の戦略を進める上で車の両輪だ。両方を理解して県の認知度を高め、（関係人口）１０００万人の実現につなげたい」と話した。