事業開始から半世紀を超え、千葉県北西部の千葉ニュータウンが近年、住宅業界やＩＴ業界で存在感を高めている。

東京西部の多摩ニュータウンと比べて開発が遅れたが、土地が余ったことが幸いし、大規模商業施設が北総線沿線に進出。
住宅も価格が手頃でファミリー層の流入が拡大し、コロナ禍でのテレワーク推進も追い風となっている。

地盤が強固で「データセンター」の建設も相次ぐ。

印西、白井、船橋の３市にまたがる千葉ニュータウンは、県などが主導した開発事業。
高度経済成長期の人口増を受けて計画され、１９７０年に造成工事が始まった。当初は鉄道がなく不便だったが、９１年に北総線が都心と直結し、その後、開発の遅れで売れ残った宅地を事業用地に転換。

２０００年代に、スーパーやホームセンターなどが集まる大型商業施設の開業が沿線で進み、ファミリー層流入の呼び水となった。

不動産仲介会社が２０年の総務省の人口移動報告を基にまとめた分析では、０～１４歳の転入超過数は、印西市が７９２人と首都圏の市区町村でトップ。経済誌の「住みよさランキング」でも１２年から７年連続日本一になった。

コロナ禍でも宅地販売は好調だ。大手住宅メーカー「トヨタホーム」が７月中旬、印西市で売り出した建て売り分譲地（１３６区画）は、北総線・印西牧の原駅から徒歩１１分の立地で、８月末までに１期分９戸のうち６戸が売れた。

２期分も相談が相次ぎ、同社によると、都内の賃貸に住み、既に子供が１人いる３０歳代夫婦からの引き合いが多いという。

２人目の子供を育てやすく、テレワークのスペースを確保できる環境を求めており、同社街づくり事業部の乙丸悦子主任は「コロナ拡大後にお客様が増え、どんどん建てないと間に合わない」とうれしい悲鳴を上げる。

住宅地近くには、データセンターや物流センターが立ち並ぶ。

ニュータウンがある北総台地は地盤が強固で地震に強く、事業用地も豊富。世界のＩＴ業界では「ＩＮＺＡＩ」の名で通り、米グーグル社、英コルト・グループなどが進出した。
大和ハウス工業も同市内で国内最大級のデータセンター団地を建設しており、総投資額は１０００億円規模に達する。

板倉正直・印西市長は「広い土地はまだある。このエリアは今後も発展できる」と力を込める。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210929-OYT1T50145/