長野県は26日、2022年度の県内への移住者数は3334人で、集計を始めた2015年以来、過去最多となったことを明らかにした。前年度比374人（12・6％）増。
阿部守一知事は会見で、コロナ禍で地方回帰の機運が高まっていることを要因として挙げながら、一方で「5類」への移行で状況が変わってくる可能性があるとの認識を示し、「こうした傾向が持続できるよう取り組んでいきたい」と述べた。

市町村の窓口を通じた移住者アンケートと移住者支援制度などの行政のサポートを利用した人を補足した人数で、県は移住者の定義を「県外から新たな生活の場所を求め、自らの意思により県内に転入した者」として独自に集計している。

県の総合5カ年計画「しあわせ信州創造プラン3・0」では27年度末までに移住者数4500人を目標に掲げている。今年度は若者や子育て世代を主要なターゲットとして、移住施策と就業支援をセットにした取り組みを計画。7月に東京都で市町村や関係団体のほか県内企業約30社が参加しての移住相談イベントを開催予定で、UIJターン者への就業・創業などの支援金も拡充した。

今年度はほかに、多様化する価値観に応えようと、「信州やまほいく」や「農ある暮らし」などのテーマによる移住セミナーを都市部で40回以上開く予定。
移住だけでなく、さまざまな形で地域とかかわる「つながり人口」の創出にも力を入れる。

阿部知事は会見で、空き家対策を含めた住居の確保にも力を入れる考えを述べ「教育も医療も含め暮らしやすい県になることが最も重要」と述べた。

今年1月31日に発表された毎月人口異動調査に基づく集計でも、2022年は転出3万7694人に対し転入4万1283人で、その他の増減を加味すると転入が3112人超過となり、2000年以来、22年ぶりの社会増となっている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7d36e9410de0803025a2cae29fcbafc8aa450f6e