全国の自治体が東京都内に開設しているアンテナショップが岐路を迎えている。
コロナ禍などの影響で客足が落ち店舗数は昨年初めて前年割れした。地域の情報発信や特産品販売の拠点として定着もしているが、あり方を見直す動きが出ている。（近藤統義）

◆来店客は最盛期の８割減
銀座の目抜き通りから脇道に入ると、かつて群馬県のアンテナショップ「ぐんまちゃん家」だった店舗があった。
昨年末で閉店した店内は片付けられ、棚だけが残されていた。最盛期の2013年度は57万人が来店したが、21年度は8割減の13万人に。
年間7000万円に上る賃料も重荷となり、撤退を決めた。

閉店の背景には地方の特産品が今や気軽にネット通販で買えるように変化したことが大きい。
同県の山本一太知事は「県内に拠点を作って誘客する方が理にかなっている。アンテナショップ自体が曲がり角に来ているかもしれない」との認識を示す。
一般財団法人地域活性化センターによると、都内のアンテナショップは21年に62店まで増えていたが、昨年は撤退が相次ぎ59店に減少。売上高が1億円以上の店舗もコロナ前（19年度）の37店に対し、21年度は30店にとどまった。
担当者は「ブランド力が高い自治体でなければ、生き残るのは厳しい」と指摘する。

◆協力店で情報発信など新たな動きも
新たな戦略を模索する自治体もある。
有楽町に構えた店舗を昨年3月に閉めた兵庫県は、先月から「公民連携型アンテナショップ」を始めた。
首都圏で県産品を扱う店と協定を結び、ＰＲに協力してもらう仕組みだ。
名物の「天船巻きずし」を銀座で販売する店が第一弾で認証され、店内に観光パンフレットを置き、映像を流して県の情報を発信している。
店長の中川奈苗さん（48）は「私たちの商品を通して兵庫を知ってほしい」と期待する。

新潟県は「表参道・新潟館ネスパス」の閉鎖を今年末に控える。「単にモノを売るだけの土産店のようになっている」との問題意識から来年4月にも移転する銀座の新店舗では、イベントなどで新潟の魅力を体験できる「コト消費」の強化を検討している。

福井県は銀座と南青山の2カ所にある店舗を再編中。南青山店はコワーキングスペースとカフェにリニューアルし県内の新興企業などに活動拠点として活用してもらうという。

東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/231730