「県民割」きょうから対象地域拡大 旅行業界は期待も
2022年4月1日 7時22分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220401/k10013561841000.html

旅行代金の割引きを受けられる観光需要の喚起策「県民割」は1日以降、対象地域が拡大されます。
春の観光シーズンということもあり、旅行業界は期待を寄せています。

旅行代金の割引きや土産物の購入などに使えるクーポン券がもらえる「県民割」は、これまで住んでいる都道府県内や隣県を旅行する場合が支援対象でしたが、1日以降、全国を6つの地域に区分けし、地域内の都道府県が同意をした場合、地域内の旅行を支援対象にすることができます。

全国を、
▽北海道と東北の6県、
▽関東1都6県と山梨県、
▽中部、北陸信越の9県、
▽関西の2府4県、
▽中国、四国の9県、
▽九州の7県と沖縄県の
6つの地域に区分けし、地域内の都道府県が同意をした場合、支援の対象となります。

また割り引きを受けるには、新型コロナのワクチンの3回の接種か検査による陰性証明が必要となります。

ただ知事の判断で、旅行先が住んでいる都道府県内の場合は、2回のワクチン接種でも割引きを受けられるようにすることができるとしています。

観光庁によりますと1日から、北海道と14の県が拡大された地域に住む旅行者を県民割の対象にするということです。

対象地域の拡大を受け、旅行業界では需要の回復に期待が高まっています。

このうち東京 新宿区にあるバスツアーなどを企画する旅行会社では、3月21日にまん延防止等重点措置が解除されて以降、予約件数が去年の同じ時期よりも3倍に増えているということです。

これまでは日帰りが中心でしたが、支援対象の拡大で宿泊の需要が高まると見込んで、温泉旅館に連泊できるツアーなどのPRにも力を入れていくことにしています。

旅行会社「クラブツーリズム」の松村貴夫国内旅行部長は「現地の宿泊施設なども非常に大きな期待をしているので、感染対策にも取り組みながら、需要を取りこぼすことなく、ツアーの企画や周知に取り組んでいきたい」と話していました。