・地震でホテル代安くなってる
・飛行機が飛ばないので外国人観光客いない
・時期的に最高

どや？

さまざまな種類のパンが並ぶファミーユ・マルイ助任本店の店内。徳島のパン店数は多く、競争が激しい=徳島市下助任町3


人口１０万人当たりのパン店掲載件数


徳島県民はパンをよく食べる？　職業別電話帳タウンページの2018年版に掲載しているパン店の都道府県別データ集計で、徳島県が人口10万人当たりの件（店）数で全国1位だったことが分かった。1位は8年連続。詳しい理由は不明だが、県内のパン店やシンクタンクからは「県民は甘い物好きな傾向があるためだろうか」「米の生産量の割合が低く、パンの消費が多いのでは」などの見方が出ている。

発行するNTTタウンページ（東京）では、職業ごとの都道府県別データを07年版から集計している。徳島のパン店の件数は、07年版と10年版が岡山に次いで2位だったものの、他の年は全て1位となっている。18年版の県内の掲載件数は115件。10万人当たりでは15・21件となり、2位だった富山の13・78件を1・43ポイント上回った。

市町村別にみると徳島市50件、阿南市13件、小松島市7件、藍住町5件など。
掲載件数自体は減ってきており、18年版は07年版の128件に比べて13件少ない。
タウンページに電話番号を掲載していない店もあるため、パン店の実数は掲載件数より多いとみられる。

パン店が多いのは、どんな理由が考えられるのか。1956年創業の老舗パン店・マルイパン（徳島市）の辻諭専務（58）は、菓子パンが昔からよく売れているのを踏まえ「お好み焼きでも豆玉焼きがあるなど、県民は甘い物好き。おやつとしてパンを食べる人が多いことが関係しているのではないか」。パンの消費志向の強さが背景にあるとみる。

さらに、創業者の故・辻音吉さんが、神戸で修業している点に着目。「同様の人が他にも少なからずいるのかもしれない」とし、港町として古くから外国人が住み、国内パン文化の先駆けとされる神戸に近い土地柄も影響していると考える。

パン店の多さに加え、最近はコンビニエンスストアやドラッグストアもパンの販売に力を入れており、県内では競争が激しくなっている。

徳島市国府町と石井町の国道192号線沿いは、パン店が8軒ほど並ぶ「激戦区」。
16年に国府町にオープンした「やましたベーカリー」店主の山下裕樹さん（40）は「パン店が多いのは出店前から分かっていた。他店にないパンを出すよう工夫している」と述べ、差別化に努める。

徳島経済研究所は、徳島が1位になっている理由について「不明」としながらも、米の生産量との関連性を挙げた。「本県の農業産出額のうち米が占める割合は全国平均に比べて低い。このため、米以外にパンや麺を多く消費していることが考えられ、出店に影響している可能性がある」と推測した。

■パン文化、西高東低　全国

NTTタウンページのパン店掲載件数に関する都道府県別データでは、上位に西日本が目立つ一方、下位は東日本が多く、「西高東低」がうかがえる。専門家は食文化の違いなどが影響していると指摘する。

10位以内には北陸地方より西の府県が入った。ベスト5には1位の徳島のほか、3位に愛媛、5位に高知と、四国3県がランク入りした。一方、ワースト10には全て東海地方より東が並んだ。

学術経験者や業界関係者らでつくる日本パン学会（本部・神戸市）の植田哲夫理事（75）＝大阪府摂津市=は「西高東低」の傾向について、古くからパン店がある神戸市から西日本を中心にパン文化が広がったとみる。四国に店が多い理由は「大手製パン会社が人口の少ない地方に力を入れてこなかったため、出店しやすい環境にあったのではないか」と分析した。

ワースト10のうち東北地方が4県あり、秋田は07年から最下位が続く。「東北は米の生産・消費量が多いため」と説明。茨城など関東5都県に関しては「茨城をはじめ納豆をよく食べる人が多く、納豆に合わないパンは消費が少なくなるのだろう」と述べた。

http://www.topics.or.jp/articles/-/98842

京都の崇仁地区にできた「崇仁新町」は、連日若者や観光客でにぎわっている（筆者撮影）


土地に貴賤（きせん）はない。だが、人間は古くから卑しむべきとする土地を作ってきた。そうした場所の発祥にはさまざまな要因が言われるが、今回はそれが主題ではない。取り上げたいのは今、日本全国で、その土地に災害に弱いなどの合理的な理由がなく、かつ利便性が高い土地であれば積極的に使おうではないか、という動きが起きていることである。

たとえば2017年4月には、大阪のあいりん地区に隣接する新今宮に星野リゾートが都市型ホテル建設を発表し、話題となった。麻薬と違法風俗で長年悪名の高かった横浜の黄金町は10年以上にわたる地元の努力の結果、いまや「アートのまち」を標榜する。2015年に死者11人を出した火災が地域にショックを与えた川崎市日進町のドヤ街には外国人や若者が集まる宿や複合施設が誕生し、各種イベントでにぎわうようになってきた。

■一時は1400人まで人口が落ち込んだ

そんな中、もっとも大きく変わろうとしているのが京都である。歴史がある町だけに、不動産的に価格、認知度とも低い場所は多いうえ、広範に及んでおり、その1つがJR京都駅の東にある崇仁（すうじん）地区である。

崇仁地区はその歴史的背景から、戦後すぐには約6000人、多かった時期には1万人近くだったという崇仁地区の人口は2015年には約1400人にまで減少。若年層の流出が続いた一方、高齢化が進展した。

そこに日本でもっとも長い歴史を持つ芸術系大学、京都市立芸術大学が移転する。1880年に京都府画学校として創立された同大キャンパスは現在、京都駅からバスで約45分かかる西京区大枝沓掛にあり、都心からはかなり距離がある。

加えて建物の耐震性能、狭隘化、バリアフリー、施設不足などの問題もあった。
そこで大学は2013年に京都市に対し、都心で交通利便性が高く、まとまった土地が確保できる崇仁地区への移転・整備に関する要望書を提出。翌年には京都市が移転を発表した。

鉄道敷設以前の崇仁は、京都の中心部から離れた町外れであり、川沿いでもあり、そこにあまり使われない土地があっても問題はなかった。だが、現在は京都の玄関口のすぐ隣。そこに空白地帯があることは町全体の有効な土地利用の観点からしてどうなのか、という見方もあった。

長年、成功してこなかった凹んだ地域の底上げを大学移転で逆転させたいという思いもあるだろう。海外でもイギリスのキングスクロス駅北側の操車場エリア、ロンドン東部のホクストンスクエア、パリ北駅裏の巨大葬儀場跡地など荒廃した地域の再生に芸術系大学、アーティストなどが寄与した例は多く、芸術には地域を変える力がある。京都市立芸術大学の移転は大学にとって、京都市にとって単なる移転というだけでなく、地域を変えようとする新しいチャレンジなのである。

■大学が完成するまでをつなぐ屋台街

だが、2023年に予定される大学供用開始までにはまだ時間がある。2016年2月に公表されたスケジュールによると2017年から2019年までが設計期間、その後に既存建物を解体、工事が始まる予定で、2018年からでもあと5年ある。
その間、当該エリアを空白のままとするのは、過去の歴史を除けば一等地であるだけにいかにももったいない。また、空白期間の後に突如大学が完成しても地域と大学のつながりを醸成することは難しい。

そこで京都市が考えたのは、この地域にこれまで来ることのなかった若者や観光客が集まり、芸大生が関わった施設を造ること。模索の結果、2018年2月に生まれたのが「崇仁新町」と名付けられた屋台街である。

立地するのは移転予定地の最も京都駅に近い角地の約1000㎡。近くにある高倉跨線橋の通称から「たかばし」とも呼ばれる一角で、通り沿いには行列の絶えないラーメン店や、お好み焼き屋などがあり、それ以前には闇市もあったという場所だ。
屋台街という、京都には珍しい造りはその歴史にちなんだものである。

企画の立ち上がりから完成まで半年という脅威的なスピードだったため、店舗は移動も可能なコンテナが利用されており、屋根はカーポート用、手すりなどは工事現場で利用する単管パイプとコスト重視の造りとなっている。そこに並ぶのは1丁目から4丁目までの計16店。コンテナの前は飲食スペースとなっており、奥には芸大生が絵を描いた舞台や、たき火のできるイベントスペースなども作られている。

出店しているのは地元の若手飲食店主たち。このエリアの賑わい創出を手がける一般社団法人渉成楽市洛座で事務局長を務めるwalksの小久保寧氏が一軒ずつ回って口説いて来た。

2018/09/12 6:00
https://toyokeizai.net/articles/-/237141