鳥取県内のＪＡ系スーパーが今年相次いで閉店し、高齢者が日々の買い物に困る「買い物難民」の問題が顕在化した。過疎地域で自由に買い物ができる環境を維持することは簡単ではないが、自治体や地域住民らは新たな取り組みに乗り出している。

問題の発端は２月。ＪＡ鳥取いなば（鳥取市）の子会社が県東部で展開していたスーパー「トスク」全９店の閉店方針が明らかになった。地域の人口減や他店との競合で赤字経営が続いていた。その後、ＪＡ鳥取中央（倉吉市）とＪＡ鳥取西部（米子市）も系列スーパー「Ａコープ」計８店などの閉店を決めた。

中山間地にも広く店舗を構えてきたＪＡ系スーパーの撤退は、地域への影響が大きい。ＪＡ側は運営を引き継ぐ企業を探したが、閉店までに見つからなかったケースが複数あった。

そうした中、若桜町の「トスク若桜店」は、鳥取市に本社を置くスーパー「エスマート」に引き継がれた。承継の裏には、「スーパーがなくなれば人口減が加速する」との危機感を抱いた町の必死の取り組みがあった。トスクは町内唯一のスーパーだったからだ。検討したのは、店舗を町が所有し、運営を民間が担う公設民営方式の導入により、民間の負担を減らして承継しやすくすること。現在、店舗は町が借り上げているが、町の担当者は「いずれは町が土地と建物を購入するつもりだ」と話す。

■住民の力で

一方、店舗の承継先が見つかっていない地域でも、住民らが知恵を絞る。

八頭町船岡地区では、唯一のスーパー「トスクふなおか店」が老朽化で引き継ぎ対象とならず、７月末に閉店。高齢の女性客は「車が運転できないので困る。外出する気もなくなってしまう」と漏らしていた。

同地区では現在、町とＩＴ企業が連携し、インターネットを活用した買い物サービスの実証実験を行っている。住民が地区内に４か所ある公共施設のいずれかに出向き、パソコンで町内のスーパーやホームセンターに商品を注文。最速で当日に自宅に届く仕組みだ。

地区唯一のスーパーが閉店した倉吉市関金町では、住民でつくる地区振興協議会が県外のスーパーを誘致し、新たな店舗開設が決まった。買い物に適したルートでバスを運行したり、タクシーを安く利用できるチケットを配ったりし、移動手段の確保に力を入れる市町もある。県買物環境確保推進課の担当者は「色々な地域に応じた対応策が出てきた」と歓迎する。

課題は、新しい取り組みをどう継続するかだ。買い物を楽しむ場所は、高齢者の心身の健康にも欠かせない。「生活インフラ」として地域全体で守る意識が必要だ。

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