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東京新聞

東京・秋葉原の電気街に高さ170メートルの超高層ビルなどを建設する再開発計画について、事業を進めるために必要な地権者の3分の2以上の同意が得られる見通しになった。28日に開かれた千代田区議会委員会で区側が報告した。
　
◆石丸社長「秋葉原らしい街のたたずまいを残して」

構想では、秋葉原駅南西の万世橋に近い約1.9ヘクタールの国道17号を挟んだエリアに高さ170メートルと50メートルのビル2棟を建てる。既存の電気店のほか、区の清掃事務所や葬祭施設など公共施設が入る。

区によると、35の地権者の間で再開発への賛否は分かれているが、これまで態度を決めていなかった地権者が賛成に回ったことで、都や区なども含めると法律で定める事業主体となる再開発組合の設立に必要な「3分の2以上の同意」が得られることになった。

今後、区の都市計画決定を受け事業化に向けて動き出すことになったが、まちの姿を一変させる手法には地域を二分する対立が続いていた。委員会では「承認権者の立場にある区などを同意率の数字に加味するのはおかしい」など批判の声も上がった。

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/280390